政府と日本経団連（御手洗冨士夫会長）、連合などの政労使三者は３月２３日、首相官邸で開かれた政労使会合において、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を取りまとめた。今回の政労使合意は、同月３日に日本経団連と連合が取りまとめた「雇用安定・創出に向けた労使共同提言」（３月１２日号既報）をベースとしており、経済界からは、日本経団連のほか、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会も加わった。
現下の雇用不安を払拭するためには、政労使の三者が一体となって難局に立ち向かうことが不可欠との共通認識の下、雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して５つの取組みについて合意したことにより、今後、具体的な施策が展開されることとなる。
政労使会合では、麻生太郎首相が、「具体策を盛り込んだ合意であり、国民に対するメッセージとなる」と「合意」を評価した上で、「それぞれの役割に則って対応をし、難局を乗り切りたい」と強調した。また、御手洗会長は、「今回の合意を受け、会員企業に対して、雇用の安定や創出に向けた一層の努力を呼びかけたい」と述べるとともに、政府に対して、合意に盛り込まれた内容の早期実施に向け、速やかな対応を求めた。
なお、政労使合意の全文は、日本経団連ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/027.html ）を参照のこと。