日本経団連は１２月２４日、国土交通省から、トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入および下請・荷主の適正取引の推進のための協力要請を受けた。
トラック運送事業者の燃料サーチャージ制とは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度である。２００３年まで１リットル６４円程度であった軽油価格は、０８年３月に１０８円、０８年８月には１４４円まで上昇した。国土交通省では、こうした状況を踏まえ、公正取引委員会とも連携しつつ、０８年３月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を打ち出した。ガイドラインの策定にあたっては日本経団連も参画したほか、会員企業を対象に国土交通省による説明会を開催した経緯がある。
現在、軽油価格は低下しつつあるが、その一方で、昨今の景気後退により物流量の減少が見られる。その中で、燃料サーチャージ制を導入した事業者は０８年３月時点の２９から同１２月には４８１３にまで増加し、全事業者の７％、全車両数の３４％に上るが、導入に至らない事業者もいまだ多い。
今回の要請の趣旨は、日本経団連会員企業において燃料サーチャージ制の導入を含む適正取引の推進の必要性について理解を得たいというものである。
なお、「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」の詳細については、国土交通省のホームページ（ＵＲＬ＝http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090314_2_.html）を参照のこと。