日本経団連は２０日、景気の急速な悪化や金融市場の不安定化により、企業の資金繰り・資金調達に関する懸念が高まっていることから、提言「金融安定化策の早急な実行を求める」を取りまとめ、政府・日本銀行ほか関係方面に建議した。全文は以下のとおり。
国際金融危機の影響が実体経済に波及し、日米欧主要先進国のみならず、新興国・資源国を含め、世界経済が同時不況に陥りつつある。
これまで輸出主導の成長を遂げてきたわが国経済への影響はとりわけ甚大である。バブル崩壊期を超えるスピードと規模を伴う需要の急減を受けて、かつてない大幅減産の動きが拡大し、景況感も劇的に悪化している。金融市場の混乱もあり、企業規模を問わず多くの企業が資金繰り・資金調達に苦慮しており、とりわけ資金需要の高まる年度末にかけて懸念が高まっている。
景気が急速に悪化している危機的な状況に鑑み、わが国が国際金融危機の更なる悪化の端緒とならないよう、旧来の枠組みにとらわれず、あらゆる対策を整える必要がある。
そこで、企業金融の安定化等に向けて、まずは下記の措置を実行すべきである。これらの多くは「生活防衛のための緊急対策」等に盛り込まれており評価できるが、予算ならびに関連法案が未だ成立していない。国会における審議を早め、一刻も早く具体化を図るべきである。
（１）日本銀行によるＣＰ、社債、株式等（証券化商品を含む）の買取
（２）政府系金融機関（政策投資銀行等を含む）による緊急融資の拡大、ＣＰ買取
（３）株式市場の相場急落への対応策（公的セクターによる株式買取、自社株取得に係る規制緩和）
（４）為替相場の安定・適正化に向けた対応
（５）中小企業の資金繰り対策（信用保証協会への追加出資、信用保証枠拡大のための財源手当等）
（６）地方金融機関の資本拡充に向けた金融機能強化法の活用