日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
雇用情勢について問われた御手洗会長は、「世界的に景気が急激に落ち込む中、各社は減産を余儀なくされており、苦渋の選択だ。雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が望まれる」と語った。その上で「新しい雇用の創出に向けて、官民が一体となって努力する必要がある」と指摘するととともに、当面はセーフティネットの強化が必要であり、失業給付の拡充等を急ぐべきとの考えを示した。
ＷＴＯ交渉については、「ＷＴＯドーハラウンドの妥結は、世界経済を回復させる上でも極めて重要」と指摘。世界各国は痛みを分かち合い、譲れるところは互いに譲って、妥結させるべきとの見解を示した。その上で、日本の農業は大きなポテンシャルを有しており、国を挙げて国際競争力の強化を図っていく必要があるとの考えを示した。
また、内閣支持率に関して、「いま重要なのは、信念を持って日本の将来展望を示すことだ。政府・与党が一体となって、将来の展望をひらく政策を打ち出し、着実に実行に移していけば、国民の理解と支持も高まっていくだろう」と語った。