日本経団連社会保障委員会の医療改革部会介護ワーキング・グループは１０月２９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、厚生労働省の吉野隆之介護保険課長から、来年度の介護報酬改定をめぐる今後の論点と検討の方向性について説明を聴いた後、意見交換を行った。
吉野課長はまず、「現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、来年度の介護報酬改定に向けた検討が進められている。これまで、平成２０年介護事業者経営実態調査結果を踏まえ、介護従事者の対策等、介護サービス全体を通じた論点から検討が行われてきた」と検討経過を説明。
その上で、「今回の報酬改定の議論においては、介護従事者の人材確保対策が大きな課題となる。多様な人材の参入促進やキャリアアップ支援など労働環境の改善も重要だが、介護報酬上も介護従事者の給与水準や地域格差にかかわる検討が必要となる」と説明するとともに、改定を検討するにあたっての視点として、（１）医療と介護の連携（２）認知症対策の推進（３）前回改正時に導入された新サービスの検証（４）事務負担の軽減――などを挙げた。
さらに、「今後は、居宅・施設等のサービスごとの個別論点に即して審議が行われ、１２月中に基本的考え方が取りまとめられる予定である」と説明した。
なお、３０日に発表された政府・与党の「生活対策」においては、介護従事者の処遇改善を図るため、プラス３．０％の介護報酬改定を実施すること、この改定に伴う保険料上昇分を抑制する措置を講じることが盛り込まれた。