日本経団連は９月２９日、東京・大手町の経団連会館で観光委員会（大塚陸毅委員長）を開催し、国土交通省の本保芳明・総合観光政策審議官（当時、１０月１日に初代観光庁長官に就任）から、観光庁の役割と今後の観光行政について説明を聴くとともに、意見交換を行った。
これに関連して、日本経団連では、１０月１日の観光庁発足を契機として、９月１６日に提言「観光立国の早期実現に向けて」（９月１８日号既報）を発表し、官邸機能を活用した関係省庁間の総合調整の確保や官民の政策対話の強化を提案したところであるが、会議の冒頭、大塚委員長から本保審議官に同提言を手交した。本保氏の説明概要は以下のとおり。
日本経団連の提言で、観光に対する国民の認知度の向上や国内観光の振興が重要であるとしている点には同感であり、観光委員会の取り組みは心強い。
政府の推進体制について、観光庁と内閣官房が主宰して基本計画の進捗状況を点検する官民協議会が提案されているが、観光庁としても検討したい。日中韓三国の連携強化も大事なポイントであり、日韓の経済界が連携を強化していることをありがたく思う。
観光庁の定員としては、現行の７９名から１０３名に増強する。その中では民間人が２１名、自治体出身者が６名であり、大幅な人事交流も進めていく。
観光庁のミッションは明確であり、観光立国推進基本計画で定められた目標を実現することである。観光行政は多岐にわたるので、観光庁では６４億円、政府全体では２１００億円の予算を活用し、縦割りを排して省庁間で連携していくことが大事である。
観光がもたらす経済効果は大きく、地方自治体の観光地づくりに対して、国としても支援する。今年、施行された観光圏整備法は観光地が連携して２泊３日以上の滞在型観光の促進をめざすものであり、各地の協議会が策定した観光圏整備計画が国土交通大臣に認定されれば、国による支援が受けられるというものである。
現在、２０１０年に訪日外国人旅行者数を１０００万人に増加させることをめざしており、０７年は８３５万人を達成したが、今年８月には３０カ月ぶりに前年同月比で減少した。１０年の目標達成に向けた先行きは厳しいが、今後の人口減少を考えると、観光交流の拡大こそが地域の国際化や活性化に重要である。
そこで、観光庁は２０年に訪日外国人旅行者数を２０００万人に増加させることをめざす。そのためには業種横断的な体制が必要であり、官民一体となって取り組んでいきたい。