日本経団連では、毎年１０月を企業倫理月間と定め、会員企業に企業倫理の徹底を呼びかけている。９月１６日には御手洗会長メッセージ「企業倫理徹底のお願い」（前号既報）を全会員に送付、事業活動全般の総点検と、企業倫理への取り組み体制の強化を働きかけた。
この一環として９月２５日、東京・大手町の経団連会館で企業倫理担当者研修会を開催、会員企業の企業倫理担当者４７名が参加した。
同研修会は、昨年４月に企業行動憲章実行の手引きを、消費者への対応、内部統制の充実等のさらなる取り組み強化に向けて改訂したことを踏まえ、教育・研修や内部通報制度といった企業倫理の浸透・徹底に向けた社内制度の実効性をさらに高めていくことを主眼として企画したもの。グループ討論を通じて参加者同士の経験や問題意識の共有に加え、各社において自ら問題を発見・分析し、継続的に解決に取り組んでいくことを促す研修で、年度内に３回シリーズで開催する。
第１回となる今回は、企業のコンプライアンス研修に携わっている担当者の参加を得て、ケースメソッド体験研修を実施。コーディネーターを務める慶應義塾大学商学部准教授の梅津光弘氏が、「ケースメソッド」と呼ばれる手法を用いた「企業倫理定着法」について解説した上で、２つのケース（事例）を用いて、「自分（わが社）ならどうする」という観点から参加者がグループ討論、全体討論を行い、講師の梅津氏がまとめを行うという形で進められた。
研修会終了後の懇親会では、共通の課題を抱える担当者同士が交流を行った。同研修会は、１１月に第２回、来年２月に第３回を実施することになっている。