日本経団連は９月２４日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を策定している国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のトウィーディー議長を東京・大手町の経団連会館に招き、講演会を開催した。
ＩＦＲＳは現在、ＥＵ諸国をはじめ世界約１００カ国で採用または採用が予定されており、今年８月には、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が米国の国内企業にも順次ＩＦＲＳを義務付ける方向を示したことで、世界の主要な証券市場は、ほぼＩＦＲＳに統一され、名実ともにグローバル・スタンダードとなる。これらの状況を受け、日本経団連でも、会計基準の国際的な統一化への対応について検討を進めており、さらなる広報や説明の一貫として今回の会合が開催された。トウィーディー議長の説明概要は次のとおり。
資本市場のグローバリゼーションの中、会計基準が統一化されることで、外国投資家に対するローカル市場の信頼性向上、国境を越えた投資活動の促進、比較可能性の向上などの利点が得られる。また、企業にとっては、企業グループ内で統一の会計基準を使うことによって、ＩＴシステムが統合され、「一組の帳簿」で管理が行えるようになり、さらに、世界中の投資家に対して同一の財務諸表を開示することで、さまざまな国での資本調達が可能になるなど、メリットが大きい。ＩＦＲＳは既に世界１１３カ国で使用されており、世界はますます小さくなってきている。
ＥＵが域内市場の統一基準としてＩＦＲＳを使用することを決定して以来、ＩＡＳＢと米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、ＩＦＲＳと米国会計基準の間に存在する差異を解消することを目的とした作業に共同で取り組んでいる。２００６年に公表されたロードマップでは、作業を短期と中期に分けており、現在も、計画表に沿って、作業が行われている（０８年９月、ＩＡＳＢとＦＡＳＢはロードマップの更新を公表した）。
その結果、０７年、ＳＥＣは米国に上場する外国企業に対し、ＩＦＲＳと米国基準に関する差異調整表の提出を求めないことを決定した。さらに、米国は、今年８月に一部の米国国内企業に対し、０９年からＩＦＲＳの使用を容認し、１４年から順次ＩＦＲＳの使用を義務付けていくとの考えを公表した。
ＩＦＲＳは規則が詳細で膨大な米国基準とは異なり、原則主義を採っている。原則主義の会計基準は、例外がない、矛盾がない、同じ判断が導かれる、最小限の適用指針しかない等の特徴がある。現に、現在の米国基準が２万５０００ページにも及ぶものであるのに対し、ＩＦＲＳはわずか２５００ページしかない。果たしてそのような原則主義が機能するのか、と関係者からは多くの疑問が投げかけられるが、本来、会計基準というものは、テクニカル部門の判断を仰がなければ判断できないようなものではなく、経営者や監査人が自ら判断できなければならないものだと思っている。
日本経団連では、ＩＦＲＳの世界的な普及と米国の動向を踏まえ、会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応につき、早急に考え方を取りまとめ、内外に働きかけていく予定。