日本経団連は１９日、資源・エネルギー対策委員会企画部会（渡辺康之部会長）を開催し、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の増山壽一政策課長から、省エネ・新エネ政策の課題や方向性に加え、今秋に発足予定の「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（仮称）」について説明を受けるとともに、意見交換を行った。
増山政策課長の説明概要は以下のとおり。
現在の資源価格の高騰は、世界的な需給逼迫という構造的な変化によるものであり、わが国の企業活動や国民生活が前提としてきた価格体系が崩れつつある。
この「危機」を「チャンス」に変えて行くために、経済産業省は、（１）低炭素社会の実現に向けたエネルギー需給構造革新（２）資源高時代に対応した新たな成長メカニズムの確立（３）資源高に伴う地域・中小企業の痛みの克服――等について総力を挙げて対応する。資源エネルギー庁としても、エネルギーの安全供給問題に加えて、省エネ・新エネ政策を最重点施策として位置付け、取り組んでいく。
エネルギー問題と気候温暖化は世界共通の課題であり、省エネの促進と新エネの普及が問題解決のカギを握っている。このような中で、わが国の優れた省エネ・新エネ等の技術やノウハウを広く世界に移転・普及することが求められている。そこで、今般、政府と経済界が一体となって、総体としての「省エネ日本ブランド」の確立を図り、日本の技術力を対外的に発信するなど、省エネ・新エネ等のビジネス環境を整備する協議会（「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（仮称）」）を設立することとしたい。
具体的な活動案としては、わが国ビジネスの「エコ・ブランド」構築に向けて、国際展開技術集等を作成し、首脳・大臣会合等の機会をとらえてプロジェクトベースの日本発省エネソリューションを海外に提示したい。また、官民一体となった省エネ等ビジネス支援活動として、日本発の省エネ規格の世界標準化や省エネ政策モデルの普及、政府支援についての情報共有、さらには、太陽光発電やヒートポンプ／インバーター技術など、特定事業分野や地域に限定した官民の連携のあり方について検討していく。
同協議会について、９月末までに入会企業・団体の募集を行い、１０月３０日に設立総会を開催する予定である。関係企業・団体におかれては、積極的な参加をお願いしたい。
なおこの日の部会では、併せて、日本経団連事務局から、水問題ならびにレアメタル問題の非公式な検討会を開始するため、関係企業に対し、簡単な「意向調査」への協力を依頼した。「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」ならびに「水問題／レアメタル問題に関する意向調査」に関心のある企業は、日本経団連産業第三本部（電話０３‐５２０４‐１５００・大代表）まで問い合わせいただきたい。