日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
冒頭、自民党総裁選について語った御手洗会長は、「景気は停滞の度合いを強め、国民には閉塞感が広がっている」と指摘した上で、「各候補者には、足下の景気対策や骨太の成長戦略、税制・財政・社会保障制度の一体改革などについて、活発な政策論争を行ってほしい」と語った。
また、テロとの戦いについて言及し、「日本経団連は、日本がテロとの戦いに引き続き毅然として立ち向かうことを強く支持する。世界の平和と秩序を維持し、エネルギー・資源の安定確保を図ることは日本の生命線である。経済界にとっても決して他人事ではない」と強調。「補給支援特措法についても、延長を断固として支持する」と表明した上で、「与野党には国益の観点から、建設的な議論を行ってほしい」と語った。
米国政府による米国住宅公社救済策について問われた御手洗会長は、今回の救済策は金融不安の解消に資するものとの認識を示した上で、適時・適切に、断固たる政策を打ち出していくとの米国政府の決意の表れだろうと語った。
また、英豪系資源大手ＢＨＰビリトン社による同リオ・ティント社の買収提案に関して、公正取引委員会が正式審査を開始したことを評価。世界的に資源価格が高騰し、産業界のみならず消費者にも影響が出ている中で、供給側でさらなる寡占化が進むことは、世界経済にとって由々しき事態であるとの認識を示した。