経済広報センター（御手洗冨士夫会長）はこのほど、「道州制に関する意識」調査結果を発表した。それによると、（１）道州制の議論を進めることに「賛成」が３９％、「反対」が１２％、「どちらともいえない／分からない」が４８％（２）道州制の導入で特に期待される効果としては「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」が６４％、「地域医療・介護の体制充実が図られる」が６１％で、雇用や医療関連テーマへの関心が高い（３）道州制導入に向けて当面必要となる改革としては「地方分権改革の実現（国から地方への大幅な権限の移譲）」が７１％、「地方公共団体の行財政能力の強化」が５０％――という結果となった。同調査から道州制の考え方や役割、効果などについて具体的に例示していくことで、生活者の道州制へのイメージがより明確になることがわかった。
同調査はインターネットで回答可能な社会広聴会員を対象に５月に実施、１９９９人から回答を得た（有効回答率６５．５％）。概要は次のとおり。
道州制の議論を進めることについて、「賛成」が３９％で、「反対」の１２％を大きく上回っている。一方で、「どちらともいえない」（３４％）、「分からない」（１４％）の合計が４８％とほぼ半数に達している。
男性は「賛成」が６０％、「反対」が９％、女性は「賛成」が２３％、「反対」が１５％で、「どちらともいえない」「分からない」の合計が男性３１％、女性が６２％であることを加味すると、男性の方が道州制の議論について関心が高く、肯定的である。
「賛成」は世代が上がるにつれて高くなっており、「反対」は世代が上がるにつれて小幅ではあるが低下している。また、「どちらともいえない」「分からない」の合計は、若年層ほど高くなる傾向がある。
道州制の考え方については、「評価できる」が４４％で、「評価できない」の１７％を２７ポイント上回っている。「どちらともいえない」は３９％で、前項「道州制の議論を進めること」より９ポイント低下した。これは考え方を示したことで、道州制へのイメージがより明確になり、判断しやすくなったためと思われる。
道州制の導入で期待される効果について、「非常に期待できる」（８％）と「やや期待できる」（３６％）を合わせると４４％となり、「あまり期待できない」（２９％）、「全く期待できない」（４％）を合わせた３３％を１１ポイント上回っている。
男性は、「期待できる（非常に／やや）」が５８％となり、「期待できない（あまり／全く）」の２４％を大きく上回っている。女性は、「期待できる（非常に／やや）」が３３％となり、「期待できない（あまり／全く）」の４０％を下回っている。
道州制の導入で特に期待される効果として、「独自の産業振興策が展開され、雇用が創出される」が６４％、次に「地域医療・介護の体制充実が図られる」が６１％となっており、雇用や医療関連テーマへの関心の高さを反映している。
道州制のもとでの国の役割については、「適当である」（１５％）と「おおむね適当である」（６４％）を合わせると７９％、「適当でない項目がある」が８％となっている。
道州制のもとでの道州、基礎自治体の役割については、「適当である」（１１％）と「おおむね適当である」（６４％）を合わせて７５％、「適当でない項目がある」が１２％となっており、前項「道州制のもとでの国の役割」と同じ傾向が確認できる。
道州制導入に向けて当面必要となる改革として、「地方分権改革の実現（国から地方への大幅な権限の移譲）」が７１％と最も高く、「地方公共団体の行財政能力の強化」が５０％と続いている。
同調査の詳細は、経済広報センター国内広報部（電話０３‐３２０１‐１４１２）まで。