日本経団連は7月22日、東京・大手町の経団連会館で、オフィスにおける地球温暖化対策に関する説明会を開催し、日本ビルヂング協会連合会の岡本圭司常務理事から、同連合会が今年6月にとりまとめた「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を中心に、オフィスにおける具体的な地球温暖化対策について説明を聴いた。説明の概要は次のとおり。
ガイドラインでは、CO2削減・省エネ対策に関して、費用対効果を考慮して絞り込んだ (1)設備機器の運用改善 (2)設備機器等の改修・更新 (3)設備システムの変更、建物更新時等の導入技術――の3つからなる100の対策メニューを提示した。すべての対策メニューには省エネ効果や費用回収年数の目安を示し、ビルの設備や予算の状況に応じて活用できる実用的なものとしている。このほか、入居テナントの協力を得て実施する対策や、テナントへの啓蒙方針など、テナントとオーナーの協働を促す仕組みの紹介も盛り込んだ。さらに、定量的に効果が把握できる範囲で、対策を講じた場合の実在するビルでのCO2削減効果のシミュレーション結果も記載している。例えば、1990年代に完成した大規模ビルの場合では、設備機器の運用改善により年間約1300万円のエネルギーコストの削減ができ、約9.3%のCO2削減につながると試算している。
加えて設備機器への改修や設備システムの変更まで実施した場合には、約6億円の投資に対し、年間約4400万円のエネルギーコスト削減ができ、約30%のCO2削減効果が見込めるとしている。
同ガイドラインの問い合わせ先=日本ビルヂング協会連合会・金子衛事務局次長(電話03‐3212‐7845)