日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
地球温暖化問題について問われた御手洗会長は、福田ビジョンで掲げられた排出量取引の試行的実施について、日本経団連の環境自主行動計画と整合性がとれた形で制度設計がなされることを希望すると語った上で、より具体的な姿が見えてきた段階で、日本経団連としての取り組みを検討したいとの意向を示した。また、環境税については、独立した目的税として課せられるものであるならば、反対であると述べる一方、税を環境対策に充てることは必要であるとの見解を示した。
また、先の通常国会について、活発な政策論争というより、政局優先の政治が行われたと言わざるを得ず、誠に残念であると語った。その上で、「ねじれ国会」は世界では珍しいことではなく、こうした状況の中でも政策を前に進めるためのルールを与野党で一刻も早く確立し、臨時国会に臨んでほしいと語った。
また、政府が２０日に決定した「地方分権改革推進要綱」については、地方分権改革推進委員会の第一次勧告の内容をおおむね踏まえたものとなっていると評価。その上で、今後、地方分権改革を進めるにあたっては、地方支分部局の改革が不可欠であると指摘。現在、二重行政となっている国・地方の行政を効率化し、無駄を排すことが重要との考えを示した。