日本経団連は１３日、「２００８年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）」（最終集計） <PDF> を発表した。これによると、調査対象２６３社（従業員５００人以上、２１業種）の７９．１％に当たる２０８社で回答・妥結しており、このうち平均額がわかっている１１９社の平均額は６２７１円、アップ率は１．９５％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、昨年の最終集計結果（０７年６月６日発表、１１４社、６２０２円、１．９０％）と比べると、額・率ともにほぼ横ばいであるものの、４年連続で前年比増となり、額では２年連続の６０００円台となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１１１社の平均額は６１９４円、アップ率は１．９４％で、昨年の最終集計結果（１０５社、６０９８円、１．８８％）と比べると、金額で９６円の増加、率で０．０６ポイントのプラス。一方、非製造業８社の平均額は６７１５円、アップ率は２．００％で、昨年の最終集計結果（９社、６７４７円、２．００％）と比べると、金額で３２円の減少、率は同率となった。
妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」と「６０００〜６５００円未満」（ともに１８社、１６．４％）が最も多く、次いで「４５００〜５０００円未満」と「５５００〜６０００円未満」（ともに１５社、１３．６％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．９０〜２．００％未満」（１８社、１６．４％）で、以下、「２．２０％以上」（１６社、１４．５％）、「１．７０〜１．８０％未満」（１４社、１２．７％）が続いている。