日本経団連の日本・香港経済委員会（鈴木邦雄委員長）は５月２７日、香港で第３０回日本・香港経済合同委員会を開催した。日本側からは鈴木委員長はじめ３６名が出席、香港側からはビクター・ファン香港・日本経済委員長ら１６名に加え、フレデリック・マー商務経済発展長官、エドワード・ヤウ環境長官が出席し、香港の利点や政策のポイントなどについて説明した。
委員会では、（１）香港から見た中国経済（２）ニューロンコン―国際金融・情報センターとしての香港（３）環境保護――の３つの討議テーマについてそれぞれ意見を交換した。
「香港から見た中国経済」では、香港側から、中国の外資政策が転換する中、中国における生産コストが上昇しているにもかかわらず、珠江デルタにおけるサプライ・チェーンは、ベトナムや中国の他の地域に比べ、交通インフラ、産業集積、産業・技術レベルなどにおいて依然として優位性を保持していることを強調した。「ニューロンコン―国際金融・情報センターとしての香港」では、香港をニューヨーク、ロンドンと並ぶ金融センターとして賞賛した『タイム誌』の論点を紹介した後、香港の金融センターとしての機能や実績はシンガポールとは比べものにならないと主張。また、香港にとって重要な課題は大気汚染と教育であると指摘、香港政府はこの２つの問題を意識して政策を行っていると述べた。「環境保護」に関しては、ヤウ長官が香港政府の政策について紹介、日本側からは公害克服の歴史と環境経営の事例について報告を行った。