日本経団連の御手洗冨士夫会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
道路特定財源について問われた御手洗会長は、暫定税率の日切れは、予算の執行に大きな障害となり、国民生活ならびに地方財政に支障を来すと語った上で、１月の両院議長あっせんに則り、年度内に何としても結論を出してほしいと強調した。なお、一般財源化するか否かについては、必要な道路整備のための財源確保の必要性に留意しつつ、納税者の理解が得られるよう、税制抜本改革の中で議論すべきであるとの考えを示した。
また、現下の円高については、米国景気の後退により相対的にもたらされているもので、かつての円高とは本質的に異なると指摘。その上で、日本企業の財務体質は強化されてきており、１ドル１００円〜１１０円の水準であれば、大多数の企業には大きな影響はないだろうとの見通しを示した。
さらに、新銀行東京への追加出資に関しては、都民の代表である議会が決定することと述べる一方、追加出資を可決するのであれば、再建に向け全力投球で取り組み、都民の期待に応えてほしいと語った。