自動車や電機、鉄鋼、造船など主要４業種の労働組合からの要求に対する回答が、回答指定日である１２日に経営側から示された。賃金については、各社ばらつきがみられるものの、前年並みあるいは昨年比プラスの回答企業が多くみられた。年間一時金については昨年比プラスの回答企業が多くみられた。
賃金について、「開発・設計職基幹労働者（３０歳相当）」の個別ポイントによる統一要求を受けた電機は、東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器、シャープ、松下電工、富士通ゼネラル、パイオニア、富士電機グループが、１０００円を回答している。また、三洋電機が８００円、沖電気が６００円となっている。
年間一時金の回答について、日立製作所は１４７万７９１０円（前年１４０万９０６０円）、三菱電機は１６７万３０００円（同１５７万３０００円）、シャープは１７０万２７３２円（同１７０万１２５８円）、富士電機グループは１５０万９６４９円（同１５０万１２５９円）となっている。なお、東芝やＮＥＣ、富士通、沖電気、松下電器、三洋電機、松下電工、パイオニア、安川電機は業績連動方式を採用している。
時間外労働割増率については、各社現行どおりと回答している。
賃金については、トヨタ自動車は１０００円（前年１０００円）、日産自動車は平均賃金改善額７０００円（同６７００円）、いすゞ自動車は１０００円（同５００円）、日野自動車は１０００円（同定期昇給分）、富士重工は賃金体系維持（同賃金体系維持）、マツダは８００円（同７００円）、スズキは７００円（同７００円）、本田技研はベースアップ８００円（同ベースアップ９００円）、ダイハツ工業は７２００円（賃金体系維持分を含む）（同賃金体系維持分＋賃金改善分１０００円）と回答している。
年間一時金の回答は、トヨタ自動車が２５３万円（３月期業績確定後に確定）（同２５８万円）、日産自動車が２１７万９０００円（前年２１３万３０００円）、いすゞ自動車が５．１５カ月（同５．０カ月）、日野自動車が１３３万９８００円＋５万円（同１２８万５６００円）、富士重工が５．０カ月（同５．０カ月）、三菱自工が１１９万８０００円（同１００万５０００円）、マツダが１８１万円（同１８４万５０００円）、スズキが６．０カ月（同５．９カ月）、本田技研が２４４万３０００円（同２４６万８０００円）、ダイハツ工業が５．７カ月＋０．１カ月（同５．７カ月＋０．１カ月）となっている。
今年が複数年協定の基本年に当たる鉄鋼各社では、諸手当の増額など賃金改善を回答し、住友金属では２年で１％相当の業績単価の改訂（０６年度、０７年度は資格給と業績給の改善）としている。
年間一時金については、住友金属が２２６万円＋ライフプラン支援一時金２０万円（昨年同内容）を回答、新日鐵、ＪＦＥ、神戸製鋼は業績連動方式を採用している。また、新日鐵、ＪＦＥ、住友金属、神戸製鋼は、深夜労働割増率を３３％、休日労働割増率を４０％とする回答を行っている。
造船では、賃金について、三菱重工、川崎重工は０８年４月１日から２０００円（０６年度、０７年度＝賃金改善平均原資１０００円）、ＩＨＩは０９年４月１日から２０００円（同上）、三井造船、住友重機は０８年４月１日から１０００円、０９年４月１日から１０００円（同上）となっている。
年間一時金について、三菱重工は４３万円＋４カ月（前年５４万円＋３．５カ月）、ＩＨＩが２０万円＋４カ月（同３７万円＋３．５カ月＋特別金３万円）、三井造船は３０万円＋４カ月（同２７万円＋３．５カ月）、住友重機は５．８カ月（同５．５６カ月）と回答、川崎重工は業績連動となっている。
また、時間外労働割増率については、造船各社とも継続協議するとしている。