日本経団連の２１世紀政策研究所（御手洗冨士夫会長、宮原賢次理事長）は経済広報センターの協力を得て、２月２５日、東京・大手町の経団連会館で、日独米韓で国際標準化への投資活動に携わる経営者を招き、第５２回シンポジウム「なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか」を開催した。同シンポジウムには会員企業・団体、政府関係者など約１６０名が出席した。
当日は、宮原理事長の開会あいさつの後、野間口有・日本経団連知的財産委員長が、「企業活動のグローバル化と国際標準化の意義・取り組みのあり方」について基調講演を行った。続いて、独シーメンスのマルクス・ライグル標準化担当役員、米シスコシステムズのアート・ライリー上級取締役、サムスン電子のＹ・Ｋ・キム上級副社長が、それぞれの企業における国際標準化への取り組みについて講演を行った。
第二部では、海外から参加した前述の講演者３氏にＩＤＥＣの藤田俊弘常務執行役員がパネリストとして加わり、平松幸男・２１世紀政策研究所研究主幹（大阪工業大学教授）の司会でパネル討議を行った。
基調講演の中で野間口委員長は、日本経団連における国際標準化への取り組みを紹介し、国際標準化戦略部会が２００７年５月に発表したアクションプランを推進する中で、欧州や米国、さらには韓国や中国でも国際標準化へ積極的に取り組んでいることがわかったこと、日本では取り組み方に温度差があり、この問題を広く議論すべきと考え、同シンポジウムの開催に至ったことを説明した。続いて、同氏は、企業活動のグローバル化が進む中で、企業における国際標準化の意義とは何か、それにどう取り組むべきかについて問題提起を行った。
講演においてライグル氏は、国境を越えて事業を広げるシーメンスにとり、ＷＴＯの枠組み、貿易障壁を縮小することの重要性を述べ、同社では売り上げの０．１％を国際標準化に投入していることを紹介した。同氏は、国際標準化を戦略的に図ることが同社のビジネスに極めて大きな影響を与えているとし、社会と企業それぞれの観点から国際標準化を推進すべき分野を説明した。
ライリー氏は、情報通信技術産業は、コンテンツや消費者の利便性などを提供するグローバルなエコシステムに依拠しているとし、さまざまな機器の相互運用性を確保することが重要であること、同産業分野では非常に多くのＩＴ関係者が参加しているフォーラム標準が有効に機能していることを説明した。
キム氏は、サムスン電子ではＣＥＯが国際標準化の重要性を認識して専門部署を設けたが、その重要性を同社内で認知されるまでに時間を要した自らの体験談を紹介した。同氏は、３ＧＰＰやＷｉＭＡＸなどの新たな情報通信技術での国際標準化に主導的な役割を果たすことで、国際標準化の重要性、費用対効果を実証したことを述べ、日本企業が国際標準化により積極的な役割を果たすことへの期待を表明した。
講演に続くパネル討議において、藤田氏は、国際標準化を受け身でとらえるのではなく、主体的に標準化づくりに関与することで、より安全な製品を普及させることに成功した自社の事例を紹介した。参加者からの質疑応答を交え、国際標準化にどの程度の予算・人員を割き、いかなる戦略で取り組んでいるかについて活発な意見交換を行った。