日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
株価について問われた御手洗会長は、米国で大型景気対策、緊急利下げ等の対策が打ち出される一方、サブプライム問題の底がまだ見えてこないことが、金融資本市場が不安定な動きを示している理由であると指摘した。その上で、米国、日本の景気が、それぞれ年後半ごろから拡大テンポが回復するのに伴い、株価も戻ってくるだろうと語った。
春季労使交渉に関しては、景気は減速傾向にあるが、企業業績は今のところ底堅いと指摘。生産性が高く、支払能力がある企業については、働く人への分配をしっかりと行っていくことが重要であると述べる一方、原材料価格の高騰を転嫁できないなど、厳しい状況にある中小企業も多いことから、結果は個別企業によりまちまちとなるだろうと語った。
また、道路特定財源の暫定税率存廃問題に関しては、最も重要なことは国民生活を混乱させないことであると強調。この観点から、暫定税率の期限を延長させる「つなぎ法案」に理解を示した上で、財源の使途については、透明性を高め、しっかりとコントロールしていく必要があると語った。
ダボス会議での福田総理の講演については、ポスト京都の枠組について、（１）革新的な技術開発の重要性を指摘（２）削減目標の公平性確保を踏まえ、セクター別のエネルギー効率の算定とボトムアップによる目標設定の重要性を強調（３）温室効果ガス削減の基準年の見直しを提案――したことは、日本経団連の方針と軌を一にするものであるとして評価した。