日本経団連が１２月２７日に発表した、「２００７年１〜６月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」 <PDF> によると、（１）賃上げ率は１．８６％（昇給分１．７６％、ベースアップ分０．１０％）（２）ベースアップ実施企業が３４．０％となり２年連続増（３）家族手当など属人的賃金の支給制度据え置きが８割超（８１．７％）――であることが明らかになった。
同調査結果の概要は次のとおり。
「昇給とベースアップの区別のある企業」（１５６社）の賃上げ状況をみると、賃上げ額は５９９３円（昇給分５６６３円、ベースアップ分３３０円）、伸び率１．８６％（昇給分１．７６％、ベースアップ分０．１０％）とほぼ横ばいとなっている。また、賃上げ総額に占める昇給額とベースアップ額の割合は、昇給額が９４．５％、ベースアップ額が５．５％となっている。
次に、昇給とベースアップに分けて、アップ率の分布状況をみると、昇給率は「１．５〜１．９％」（３７．８％）が最も多く、「２．０〜２．４％」（１６．３％）、「１．０〜１．４％」（１６．３％）と続いている。
一方、ベースアップ率は、「０．１％未満」が７２．６％と７割以上を占めている。
「昇給とベースアップの区別のある企業」（１５６社）の昇給とベアの実施状況をみると、「昇給・べアともに実施」が３４．０％と昨年の２４．０％から増加している。一方、「昇給実施・ベアなし」とした企業は６０．９％と昨年の７５．５％から低下している。
属人的賃金項目について聞いたところ（複数回答）、「家族（扶養）手当」を支給している企業が９０．１％で最も多く、次いで「住宅手当」（４９．３％）、「別居・単身赴任手当」（１９．９％）となっている。
また、今後の賃金制度を考える上で、属人的賃金項目をどのようにとらえるかについては、「据え置く」（８１．７％）とする企業が最も多く、「一部廃止・縮小する」が１５．９％、「全廃する」が２．４％となっている。
「昇給、ベースアップ実施状況調査」は、昇給とベースアップの実施状況について総括的な調査を行い、賃金対策のための参考資料とすることを目的に、１９５３年から毎年実施しているもの。今回の調査では、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社２０６０社のうち、３５３社が回答した（有効回答率１７．１％）。回答会社のうち、従業員５００人以上の企業が約８割（２６７社、７５．６％）を占めている。
なお、同調査における「昇給」とは、昇格・昇進昇給などベースアップ以外の賃上げ総額である。