日本経団連は１２月１８日、「２００６年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。これによると０６年度の企業１社平均の社会貢献活動支出総額は４億５４００万円で０５年度比２８．２％増加したことがわかった。
また、今回は、社会貢献活動を推進するための社内制度の導入状況のほか、企業グループ全体の社会貢献活動の把握状況についても調査を行った。
同調査は、日本経団連企業会員と１％クラブ法人会員の合計１４０５社を対象に、０７年８月から１０月にかけて実施したもの。回答数は４３５社（回答率３１．０％）だった。調査結果の概要は次のとおり。
０６年度の社会貢献活動支出総額は１社平均で４億５４００万円となり、０５年度に比べて１億円増加し、バブル期の１９９１年度に次ぐ歴代２番目の額となった。
分野別にみると、「学術・研究」の支出額が大幅に増え、支出総額の２０．３％となったが、「教育・社会教育」（１５．８％）、「環境」（９．３％）、「地域社会の活動」（９．７％）でも支出額は増加した。
社会貢献活動支出額の経常利益比は１社平均で２．１８％となり、０５年度の１．３８％を０．８ポイント上回った。
これは経常利益額の１社平均が調査開始以来最高となったことだけでなく、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として社会貢献活動を位置付け、積極的に展開しようとする企業の姿勢が数字として表れた結果である。
社会貢献活動推進のための社内制度の導入状況をみると、０６年度に導入された制度は１５８件と全件数（１０８７件）の１４．５％を占めている。特に「基本方針の明文化」「専門部署または専任担当者の設置」「社内横断的組織の設置」で増加が顕著である。
また、独立した専門部署を設けている企業は、１４６社（３３．６％）あった。その４割がＣＳＲ関連部門に置かれており、その比率は年々増加している（０３年度には１割強）。
連結ベースでの企業経営が進む中、グループ全体としての情報の把握、共有、発信が重要になっていることから、既に１７７社（４０．７％）が調査を実施していると回答した。
調査内容としては、「具体的プログラムの内容」（１５３社）が最も多く、「支出額」（１０１社）が続く。一方、推進体制や情報収集・共有の仕組みの構築だけでなく、基本的考え方や方針、定義や範囲の明確化などの課題も指摘されている。
同調査は、企業の社会貢献活動の実態を明らかにし、社会の理解を深めるとともに、今後の企業活動に資することを目的に１９９１年から実施している。詳細は、日本経団連ホームページ（ ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/indexj.html ）に掲載。
注＝この調査における社会貢献活動支出額とは、（１）寄付金総額（税法上免税とされるか否かにかかわらず、社会貢献を目的とした寄付金、現物寄付など）（２）社会貢献を目的とした自主プログラムに関する支出額（税法上、広告・宣伝費等で処理されていても、実質は社会貢献活動と企業が認識している支出を含む）の合計をいう。