日本経団連タイムス No.2880-02

日本経団連は５日、大阪市内で関西企業倫理セミナーを開催した。日本経団連では毎年１０月を「企業倫理月間」と定め、会員各社が企業倫理の確立に向けて具体的に取り組むよう呼び掛けている。今回のセミナーは、その一環として開催されたもので、関西地区では初めての開催となる。セミナーには関西地区の会員企業トップや役員ら約３００名が出席し、企業倫理の確立・徹底のために経営者が果たすべき役割を改めて確認した。

開会あいさつで立石忠雄企業行動委員会企画部会長は、企業不祥事について、未然に防ぐための特効薬はなく、常日ごろから経営トップが先頭に立って、くり返し企業倫理の徹底を社内に浸透させる努力を積み重ねていくことが何よりも重要であると指摘。「企業倫理徹底の第一歩は、経営トップが高い倫理観を持ち、その考えを社員に浸透させるとともに、現場の声に経営者が耳を傾けることである」と呼び掛けた。

続いて、廣瀨博企業行動委員会社会的責任経営部会長が、今年４月に３年ぶりに改訂した「企業行動憲章実行の手引き」 <PDF> の改訂点とその背景、ならびにＩＳＯ（国際標準化機構）の「社会的責任（ＳＲ）に関する規格づくり」について説明。日本経団連として、社会的責任をめぐる国際的な動向を的確に把握し、日本の産業界としての考え方を世界的な議論の場に反映していくため、ＩＳＯの世界会議に専門家を派遣し、規格策定作業に積極的に参加するとともに、ＣＳＲ担当者からなる対応チームで各国の産業界と連絡をとりながら、日本の産業界としての建設的提言を行っていると紹介した。さらに、日本企業が蓄積してきたＣＳＲ活動の実績や知見を踏まえ、企業だけでなく、社会を構成するすべての組織体にとって実用的で使いやすい規格となるよう、これからも適切な規格案を提示していきたいとの考えを示した。

次に、中島経営法律事務所代表・弁護士の中島茂氏が「企業不祥事は、なぜなくならないのか」をテーマに講演した。中島氏は、ＣＳＲとは「社会の期待に応えられるかどうか」という問い掛けであると定義し、「商品を買わない」「株を買わない」という形で現れる「社会の期待に応えない企業への制裁」に対する危機感をトップが認識しない限り企業不祥事はなくならないと強調した。

また、コンプライアンスとＣＳＲの関係をグッドカンパニー（理想的な企業）になるためのアプローチの違いであると指摘。コンプライアンスがグッドカンパニーに近づくための企業側の努力であるのに対し、ＣＳＲはグッドカンパニーを振り分ける社会の作業であると説明した上で、社会の期待はより先へ行くものであり、企業にはそれを常にキャッチアップする努力が求められると説明した。

企業不祥事を防ぐための企業の対策としては、（１）企業文化の確立（２）チェック・システムの確立（３）情報流通体制の確立（４）記録の保存――の４点を挙げ、トップ自らが積極的に発信することが、企業文化の確立に当たっては重要であると指摘。その上で、それを従業員に周知し、研修などを通じて従業員と共有することが大事であると述べた。さらに「危ない取引を断った従業員をプラス評価する」「不祥事を自主報告したら処分を軽減する」など、人事へ反映することの重要性を指摘した。

また、不祥事が発生した場合の対処としては、リスクの発生、障害の発生を最小限にとどめるという観点から、（１）迅速・適切な調査（２）情報開示（３）再発防止――の３点を挙げ、会計士や弁護士など外部に調査を委託すること、時々刻々の適切な情報開示の重要性を指摘した。

企業倫理確立のために経営者は何をすべきか

－関西企業倫理セミナー、関西地区で初めて開催