日本経団連の財政制度委員会（氏家純一委員長）は１２日、東京・大手町の経団連会館で、財務省・津田廣喜事務次官から、「我が国財政の現状と課題―歳出・歳入一体改革に向けた取り組み―」についての説明を聴取。その後、提言案「国・地方を通じた財政改革に向けて」（記事別掲）について審議を行い、了承された。
津田次官は、財政健全化への取り組みについて、「我が国では政策経費を税収で賄えるようにする基礎的財政収支の黒字化が当面の目標だが、欧米諸国の多くは債務の利払費までをカバーする財政収支の均衡がめざされている。その意味で、我が国でも次なる健全化目標が必要」「国の一般会計歳出の３分の２は社会保障費、地方交付税交付金、国債費で占められており、とりわけ今後増大が予想される社会保障費の抑制が最大の課題」「財政健全化に向けてまずは歳出削減が重要であり、とりわけ２００８年度予算編成に向け概算要求基準の枠内での編成に取り組む」と説明した。
その後の意見交換において、委員会出席者から「０８年度予算編成に向けて、社会保障費削減の手段として、政管健保と健保組合・共済健保との間での財源調整が取りざたされているが、問題が大きい。給付面の合理化・適正化が先決である」との意見が出された。