日本経団連は３日、２００７年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校を卒業して４月に入社した新規学卒者（新入社員）に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。今回の調査結果のポイントとしては、（１）初任給の対前年上昇率が、全学歴でほぼ倍増（０．５２―１．１１％）（２）大学卒事務系の対前年上昇額が、１０年ぶりに１０００円超（１３５４円）（３）初任給を据え置いた企業の割合が、４年連続で減少（５６．３％）――などが挙げられる。同調査の概要は次のとおり。
初任給水準は、大学院卒事務系２２万３１３１円、大学卒事務系２０万５０７４円、高専卒技術系１８万１８５３円、短大卒事務系１７万２５７７円、高校卒事務系１６万１２７３円、高校卒現業系１６万２７５３円となっている。
また、初任給の対前年上昇率は、大学院卒事務系０．５６％（昨年０．４６％）、大学卒事務系０．６６％（同０．３６％）、高専卒技術系０．６７％（同０．３７％）、短大卒事務系０．６１％（同０．２３％）、高校卒事務系０．６０％（同０．３４％）、高校卒現業系０．６１％（同０．３５％）となっており、全学歴でほぼ倍増した。なお、大学卒事務系の対前年上昇額が、１０年ぶりに１０００円超の１３５４円となった。
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| 注：( ) 内は2006年度初任給の上昇率 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
大学卒事務系では、最高が「石油・石炭製品」の２４万６０００円、次いで「新聞・出版・印刷」の２２万３５１２円、「紙・パルプ」の２１万２２６０円の順になっている。一方、最低は「金融・保険業」（１８万７０１８円）となっており、「電気・ガス業」（２０万１０１円）と「金属工業」（２０万３１８８円）が続いている。
大学院卒事務系では「１００人未満」規模が２２万７９９０円で最も高くなっているほか、大学卒事務系では「３００―４９９人」規模が２０万７１９４円、短大卒事務系では「１００人未満」規模が１８万２８８３円で最も高くなっている。
また、従業員３０００人以上の大企業の各学歴別初任給を１００．０としてみると、大学卒事務系では、従業員３０００人未満のすべての規模で１００．０を上回っている。
前年の初任給を据え置いた（凍結）企業の割合は、５割強（５６．３％）で、１９９９年から９年連続で５割を上回っているものの、２００３年（９１．４％）をピークに４年連続で減少している。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために、１９５２年から毎年実施しているもの。今回の調査は、日本経団連の企業会員会社および東京経営者協会会員会社２０６５社を対象に調査を行い、７３１社（製造業５３．１％、非製造業４６．９％）から回答を得た（有効回答率３５．４％）。