日本経団連は１８日、「２００７年春季労使交渉・中小企業妥結結果（加重平均）」（最終集計） <PDF> を発表した。それによると、調査対象（従業員５００人未満、１７業種７６５社）の８９．２％に当たる６８２社で妥結しており、このうち平均額がわかっている６８０社の妥結額平均は４１４９円、アップ率１．６４％であることがわかった。前年の最終集計結果（６５５社、３９０１円、１．５４％）と比べて、金額で２４８円、率で０．１０ポイントのプラスとなっており、金額・アップ率ともに５年連続で前年を上回るとともに、６年ぶりに最終集計結果が４千円台となっているが、昨年との比較では微増にとどまっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業４７０社の妥結額平均は４５００円、アップ率１．７３％となり、前年の最終集計結果（４５４社、４２３３円、１．６４％）と比べると、金額で２６７円、率で０．０９ポイントのプラス。一方、非製造業２１０社の妥結額平均は３３６８円、アップ率１．４０％となり、前年の最終妥結結果（２０１社、３１９８円、１．３３％）と比べると、金額で１７０円、率で０．０７ポイントのプラスとなっている。
規模別では、「３００人以上」（１２９社）は４４１０円、１．７０％、「１００〜３００人未満」（３２６社）は３９９８円、１．５９％、「１００人未満」（２２５社）は３６８０円、１．５４％となっており、規模の大きい方が額・率ともに高いという結果となった。