日本経団連が１８日に発表した「２００７年夏季賞与・一時金大手企業妥結結果（加重平均）」（最終集計） <PDF> によると、調査対象（従業員５００人以上、２１業種２６９社）の８９．２％に当たる２４０社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている１８３社の妥結額平均は９１万２８６円、前年夏季比３．０１％であることが明らかとなった。今回の集計結果を前年夏季の最終集計結果（１９６社、８８万３６９５円）と比べると２万６５９１円増となっており、金額は４年連続して過去最高を更新するとともに、初めて９０万円台を記録した。また、前年夏季比は５年連続プラスとなった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１５２社の妥結額平均は９３万８７６円、前年夏季比３．１４％で、前年夏季の最終集計結果（９０万２４９５円）を２万８３８１円上回っており、５年連続で過去最高額を更新。一方、非製造業３１社の妥結額平均は８５万３０１３円、前年夏季比１．３８％で、前年夏季の最終集計結果（８４万１４１０円）を１万１６０３円上回っており、１９９８年以来、９年ぶりに過去最高額を更新した。
妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（３０社、１８．５％）が最も多く、次いで、「６５万円〜７０万円未満」（２４社、１４．８％）が多くなっている。また、「４０万円未満」および「４０万円〜４５万円未満」の分布が著しく少ない状況にある（おのおの１社、０．６％）。
アップ率の分布で最も多いのは、「０．０〜２．０％未満」（３０社、１８．９％）で、以下「２．０〜４．０％未満」（２３社、１４．５％）、「４．０〜６．０％未満」（２２社、１３．８％）となっている。前年夏季と比べてプラスで妥結した企業が多いものの、マイナスで妥結した企業も４７社、２９．６％あった。