日本経団連は２６、２７の両日、静岡県小山町の経団連ゲストハウスで、「第６回東富士夏季フォーラム」を開催する。今回の統一テーマは「２０１５年の日本」。今年１月に日本経団連が発表したビジョン２００７「希望の国、日本」が改革の目標年として掲げた２０１５年の日本のあるべき姿を探るため、（１）教育（２）ＥＰＡ（経済連携協定）（３）道州制――の３つについて参加者が掘り下げた議論を行う。同フォーラムには、御手洗冨士夫会長、西室泰三評議員会議長はじめ、副会長、評議員会副議長ら４０名のほか、夫人も参加。議長は米倉弘昌副会長が務める。１日目はまず、「今後の教育のあり方・第１部」（初等・中等教育の改革の課題）と題して池田守男・教育再生会議座長代理（資生堂相談役）が、次いで「今後の教育のあり方・第２部」（大学・大学院改革、産学連携）と題して黒川清・内閣特別顧問（東京大学名誉教授）がそれぞれ問題提起を行い、参加者間で意見交換を行う。
２日目は「政治との関係のあり方」と題して大橋光夫・政治対策委員会委員長が、また「経済連携（ＥＰＡ）の進め方」と題して大橋洋治・経済連携推進委員会共同委員長が、次いで「道州制導入と地域経済圏の確立」と題して麻生渡・全国知事会会長・福岡県知事がそれぞれ問題提起を行い、参加者が意見交換を行う。このあと、議論の総括として公表する「アピール２００７」を審議し、取りまとめる予定となっている。
同フォーラムは、日本経団連の総合的な政策提言能力と実行力を高める観点から、内外の政治・経済・社会にかかわる諸課題について、集中討議による意見交換を行う場として毎年夏に開催しており、今回で第６回を数える。