日本経団連主催、経営法曹会議協賛による「第１００回記念日本経団連労働法フォーラム」が７、８の両日、都内のホテルで開催され、記念講演、弁護士・学識者・企業実務家によるパネルディスカッション等、多角的な観点から近年の労働法改正の全体像と立法動向を概観した。経営法曹会議所属弁護士による研究報告では、今国会で成立または審議中の労働関連法案のうち、改正パート労働法、労働契約法案、改正労基法案を中心に、立法・改正に伴う企業の留意点、対応策を探るとともに、労働者の健康確保と労働時間管理の留意点について検討を行った。研究報告の概要は次のとおり。（記念講演、パネルディスカッションの概要は前号掲載）
今国会では、労働関連法案が多数提出・審議されており、６月７日現在、改正雇用保険法、改正雇用対策法、改正地域雇用開発促進法、改正パート労働法が成立し、労働契約法案、改正労基法・改正最賃法が衆議院厚生労働委員会で審議中である。通常国会の会期末ま釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就恐感乙感温臆眼蚊⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�垢襪��兮蛙概弔硫椎柔④盍泙畉８紊慮�未靴鷲堝�世幣�靴任△襦�
仮に労働契約法が成立すれば公布から３カ月以内の施行となる。基本的には判例法理に沿った立法であるため、企業実務で即座に対応・準備が求められるわけではないが、新法の概要を把握する必要がある。
労働契約の変更については、労働契釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就羇盡厳箘矚盍籬矚⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�複蕎髻法∀��戚麁睛討判�筏�Г箸隆愀検複珪髻法∀��魴鑛儿垢亡悗錣觜膂娶饗А複絃髻砲魑�蠅靴疹紊如⊇�筏�Г砲茲詆塒�彿儿綱〕�複后Γ隠鮎髻砲��顕修気譴討い襦�垢覆錣繊∧儿晃紊僚�筏�Г亮村租��里鵬辰─◆複院防塒�廚猟�戞複押吠儿垢良�彑①複魁貌睛討料蠹�①複粥墨��塙臈銈箸慮鮠直�靴修梁召諒儿垢坊犬觧�燹宗修望箸蕕傾舁��任△觧�蓮∀��魴錣蓮∧儿晃紊僚�筏�Г膨蠅瓩襪箸海蹐砲茲襪筏�蠅靴討い襦�覆�⊃�鏝堕蟾膂奸Χ侈鈎聾堕蟾膂嫖銈�△訃豺腓砲禄鉷阿気譴襪箸亮饂櫃涼⊇颪蓮∀��魴錣慮鎚眠修領�譴鮃洋犬靴身塾磴砲呂覆ど��任△襦�泙拭∀�靄，鳳茲辰申�筏�Г琉娶�絢茵ζ禄仄蠡海④砲弔い討粒稜У�蝓複隠云髻砲�△蝓△海譴蕕亮蠡海④亙儿垢陵弖錣任呂覆い�∧儿晃﨓呂亡悗錣觸斗廚聞洋戸彖任塙佑┐蕕譴襦�
改正パート労働法は５月２５日釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就箍絨攻綉矚慌聶鴻⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�■況遑影釮妨�曚気譴拭２�桔，任魯僉璽範��圓�瓦弔卜犒寝修気譟◆複院肪算�嶇��圈複押某μ各睛篤碓戝算�嶇��圈複魁飽貭蟯鉸屬録μ各睛討簀枌屬諒儿紅楼呂�碓譴噺��泙譴觴圈複粥膨名錣力��圓汎瓜襪垢戮㍍算�嶇��圈宗修箸修譴召貭蟲舛気譴討い襦�
改正の主なポイントは、（１）労働条件（特定事項）の書面交付・明示（義務・６条１項）（２）通常の労働者と同視すべき短時間労働者の差別的取り扱い禁止（義務・８条１項）（３）通常の労働者への転換推進（義務・１２条１項）――があり、対象者類型はそれぞれ異なる。このほか賃金決定・教育訓練・待遇決定時の考慮事項の説明等、義務および努力義務がさまざまに規定されている。対象者の４類型をよく理解し、今後明らかになる指針を参照しつつ、各企業の実態に当てはめて検討することが求められる。
改正労基法案は、時間外労働の割増賃金率の引き上げ、時間単位の年次有給休暇付与（労使協定締結により年５日上限に導入可）の２点のみが改正事項である。
割増賃金率引き上げについては、（１）時間外労働の限度基準に定める事項に、割増賃金に関する事項が釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就験齋竅皹祕甓禮畄盒畄縺畄禪禪甓祿痲邃⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩�紊慮妥拗霄┣�気如�遑苅技�崢兇了�岾囲��粒篩�┛悊Ⅹ紊欧�慘狼遡海箸覆觚��漾法◆複押坊遑牽飴�崢兇了�岾囲��砲弔い董■毅亜鶲幣紊粒篩�其睥┐�遡撹佞韻蕕譴襦�泙拭◆複魁砲漏篩�其發了拱Гい紡紊┐撞抛鏞嬪拭瞥Ⅰ襦砲皺椎修任△襪��其發遼莊酳Гじ饗Г�薹�蟇曚垢海箸棒�鵑�△襪覆鼻⊆駄馨緜汗阿�颪靴ぬ未發△襦２�気砲茲蟲詬新彁擦糧兒┣宗Ε轡好謄爐諒儿硬纊⊆駄馨紊虜�陲�鎤阿気譴襦�
労働時間の適正把握基準に対し、法的根拠が薄弱との問題指摘はできる。しかし、企業が労働時間の客観的記録を残すことで、記録以上の時間外労働がないとの証明に活用できる面もある。また在社時間と労働時間とは異なることから、タイムカードと自己申告を併用しその差異が説明可能な範囲を超えないよう、適正把握に努めるべきである。また時間外の事前申請手続きや在社中の任意行動が行き過ぎないよう、コスト意識をもって日常の労務管理を徹底する必要がある。管理監督者範囲について、判例動向は企業実態より厳しい判断がされる傾向にあること、労基署の指導も組織問題に踏み込んでくること等に留意し、就業規則・賃金制度等を整備するなど、対応が必要である。
長時間労働が、脳・心臓・血管等に及ぼす悪影響としては、（１）睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生ずること（２）生活時間の中での休憩、休息ないし余暇活動の時間が制限される結果となること（３）長時間に及ぶ労働では、疲労して低下した生理ないし心理機能に自らむちを入れながら、職務遂行上求められる一定水準以上の能力発揮状態を維持しなければならないところ、それが脳、心臓ないし血管に対して直接的なストレス負荷要因となること（４）就労態様によっては物理的ないし化学的有害因子等による被曝があり、これが長時間にわたること――等が挙げられる。
特に、睡眠不足は、疲労の蓄積と深く関わっているといえる。
使用者には事業遂行に用いる物的施設および人的組織の管理を十全に行う義務がある。安全配慮義務は、労働者にさせている仕事に通常危険が伴う場合、または危険が内在している場合に判断がなされればよいことであり、通常それほどの肉体的、精神的に健康を害する仕事でないと認められるものについてまで義務を問われるものではないと考える。
労働者に長時間労働をさせれば使用者の安全配慮義務が問われるリスクは高まることになる。加えて、不規則な勤務、拘束時間の長い勤務、出張の多い業務、交替制勤務、深夜勤務、精神的緊張を伴う業務等の負荷要因がある場合には、十分留意することが必要である。