日本経団連は６日、「２００７年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）」（最終集計） <PDF> を発表した。これによると、調査対象２６９社（従業員５００人以上、２１業種）の８６．６％に当たる２３３社で回答・妥結しており、このうち平均額がわかっている１１４社の平均額は６２０２円、アップ率は１．９０％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、昨年の最終集計結果（０６年６月７日発表、１２８社５８１３円、１．７６％）と比べると、金額で３８９円の増加、率で０．１４ポイントのプラス。最終集計の総平均としては、０１年以来６年ぶりの６千円台、１．９％台となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業１０５社の平均額は６０９８円、アップ率は１．８８％で、昨年の最終集計結果（１１３社５９５１円、１．８１％）と比べると、金額で１４７円の増加、率で０．０７ポイントのプラス。
一方、非製造業９社の平均額は６７４７円、アップ率は２．００％で、昨年の最終集計結果（１５社５３６７円、１．５９％）と比べると、金額で１３８０円の増加、率で０．４１ポイントのプラスとなった。
妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（２０社、１９．６％）が最も多く、次いで、「５５００〜６０００円未満」と「６０００〜６５００円未満」（ともに１６社、１５．７％）、「３５００〜４０００円未満」（１１社、１０．８％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．７０〜１．８０未満」と「２．２０％以上」（ともに１４社、１３．７％）で、以下、「１．９０〜２．００％未満」（１２社、１１．８％）、「１．２０％未満」「１．８０〜１．９０％未満」（ともに１１社、１０．８％）が続いている。