日本経団連は５月２２日、東京・大手町の経団連会館において駐日英国大使館との共催で、シンポジウム「温暖化対策と成長戦略」を４００名あまりの参加を得て開催した。当日は御手洗冨士夫日本経団連会長、マーガレット・ベケット英国外務大臣のあいさつに引き続き、張富士夫トヨタ自動車会長、デイビッド・コックス・テスコ取締役、猪野博行東京電力常務取締役、デイビッド・ライト・バークレイズキャピタル副会長、大鶴英嗣松下電器産業取締役、ジョン・ウェルズＢＰ環境担当ヴァイス・プレジデントが各企業の温暖化防止に向けた取り組みを紹介した。御手洗会長とベケット外務大臣のあいさつの要旨は次のとおり。
気候変動問題は地球規模での対応が必要な最重要課題の１つとして議論が高まっているが、現行の「京都議定書」には、米国、中国、インドなどの主要排出国が参加していない、あるいは削減義務を負っていない等の問題がある。
温暖化防止にとって重要なことは、あらゆる国と地域において、個人を含むすべての経済主体が、それぞれの役割を認識し、省エネや温室効果ガスの排出削減を実践することであり、企業としても積極的に取り組んでいく必要がある。
気候変動対策について、一律に適用できる万能策はない。排出権取引をはじめ、世界各地でさまざまな手法が試みられているが、重要なのは、各国の実情に応じて最適な対策を自ら選択することである。わが国では産業界が「環境自主行動計画」の下、６年連続で目標を達成している。
また、温暖化対策においてカギとなるのは、技術革新である。先般開催された「Ｇ８ビジネス・サミット」の場でも、成長と環境保護の両立の観点から、環境効率を改善する技術の推進が焦点となった。わが国企業は、石油ショック以来の絶え間ない技術革新の結果、世界に冠たる省エネ、ＣＯ２排出削減を達成しているが、これに満足せず、技術開発・普及の一層の促進に努める所存である。
本日は、日英両国を代表する企業の取り組みを紹介いただくが、産業界のノウハウを活かした枠組みの下でこそ、持続可能な社会が実現すると確信している。
低炭素社会の実現、エネルギー効率の向上は地球温暖化の脅威を克服するカギを握ると同時に、競争力を維持していく唯一の方法であり、日英がこの分野で協力していくことが重要である。
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日本の産業界は日本を世界で最もエネルギー効率の高い先進経済大国へと導いてきた。今後、気候変動政策に関するさらなるイニシアチブに期待している。