日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
２２日に行われた参院補選の結果について問われた御手洗会長は、自民・民主ともに１勝１敗となったものの、改選議席が２議席とも民主党の議席だったことから、自民党にとっては勝利だったと言えるだろうと指摘。安倍政権にとっては、今年７月の参院選に向けて、ハードルが下がったとの見方を示した。
景気の現状と見通しについては、回復ピッチがややスローダウンしているものの、依然として景気回復は続いているとの見方を示した上で、今年後半にかけて回復テンポは速まり、２００７年度の実質成長率は２％強を達成できるだろうとの見通しを示した。
日本経団連の中東ミッションについて御手洗会長は、現地では、資源・エネルギーの安定供給の確保のみならず、幅広い産業分野における協力の拡大をめざし、未来志向の意見交換を行いたいとの意向を示した。
また、現在の日米関係については、大変良好であるとの認識を示した上で、これに安住せず、さらなる関係強化を図ることが重要であると強調。日米ＥＰＡの促進も重要な課題であると指摘した。２７日に行われる日米首脳会談においては、地球環境問題、特に「ポスト京都議定書」の実効的な枠組構築に向けた話し合いが行われることへの期待を示した。