日本経団連は３月２７日、隔年で実施している「退職金・年金に関する実態調査」の２００６年９月度の調査結果<PDF>を発表した。それによると、賃上げ額の退職金算定基礎額へのはね返りについて、「賃上げ額とは関係なく別建て」としている企業が過去最高（６７．７％）となったほか、２０１２年３月末に予定されている適格年金廃止への対応では４割弱（３８．９％）の企業が「既に対応済み」であることなどが明らかとなった。同調査の概要は次のとおり。
１．標準者退職金―会社都合―（図表１参照）
標準者（学校卒業後直ちに入社し、標準的に昇進・昇格した者）の５５歳における退職金（会社都合）は、男性の管理・事務・技術労働者・大学卒では２２３２万円（前回０４年９月度調査２１５４万円）、同高校卒では２０６４万円（同１９５９万円）、生産労働者・高校卒では１８５６万円（同１８５３万円）となっている。
２．定年退職者の退職金
標準者が６０歳で定年退職した場合の退職金は、男性の管理・事務・技術労働者・大学卒では２４９０万円（前回２４３５万円）、同高校卒では２１８９万円（同２１９８万円）、生産労働者・高校卒では１９３４万円（同１９８７万円）となっている。
３．賃上げ額と退職金算定基礎額との関係（図表２参照）
賃上げ額が退職金算定基礎額にどのようにはね返っているかをみると、「賃上げ額とは関係なく別建て」が６割強（６７．７％、前回５３．５％）に上り、過去最高を更新した一方、「賃上げ額の一部が基礎額にはね返る」（１５．４％、前回２６．６％）と「賃上げ額が全額基礎額にはね返る」（１４．２％、同１５．４％）は減少した。
また、「賃上げ額とは関係なく別建て」と回答した企業のうち、職能等級や勤続年数などを点数に置き換えて退職金を算定する「ポイント方式」が４分の３に当たる７５．０％（前回７１．３％）を占めた。このほか、賃金表とは別に退職金算定基礎額表を設ける「別テーブル方式」が１６．３％（同２０．９％）、「定額方式」が３．５％（同７．８％）などとなっている。
４．退職金給付制度の形態
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が７４．６％（前回７２．３％）で最も多く、次いで、「退職年金制度のみ」が１３．１％（同７．１％）、「退職一時金制度のみ」が９．６％（同１３．５％）となっている。
退職年金制度の支払い準備形態については、「適格年金」が最も多く４５．２％、次いで、「確定給付企業年金（基金型・規約型）」が４４．９％、「確定拠出企業年金」が３０．４％、「厚生年金基金」が１６．３％となっている。
また、確定拠出年金と確定給付年金の両方の特徴を併せ持つ「キャッシュバランスプラン（ＣＢＰ）」を導入している企業は、ＣＢＰ類似制度導入企業を含めると２４．０％に上っている。
５．適格年金廃止への対応（新規調査）
２０１２年３月末に予定されている適格年金廃止については、「既に対応済み」が４割弱（３８．９％）に上っている。その対応内容では、「確定給付企業年金（基金型・規約型）」（６７．２％、複数回答）や「確定拠出企業年金」（３２．９％、同）など、「他の制度へ移行済み」との回答がほとんどを占めた。
一方、「まだ対応が済んでいない」企業（６１．１％）のうち、「他の制度への移行予定あり」は５２．６％、「未定」は４５．７％、「制度廃止予定」は１．７％となっている。