公益信託日本経団連自然保護基金（ＫＮＣＦ）は、３月２３日に行った同基金運営委員会において、２００７年度の自然保護プロジェクト支援先を決定した。０７年度は、申請のあった１４１件のプロジェクトのうち、最終的に、国内１０件、海外４９件の５９プロジェクトを対象に、総額１億８４４７万円の支援を行うこととなった。
ＫＮＣＦは９２年の設立以来、アジア・太平洋地域を中心にＮＧＯによって行われている自然保護プロジェクトを支援しており、また０１年度からは国内の活動にも支援対象を広げた。これまでの１５年間で累計７３５件、約２１億６０００万円の支援を行っている。
地域別件数ではアジアが４５４件（６２％）と最も多く、国別にみるとインドネシアや中国、フィリピン、タイの順となっている。
次いで太平洋地域はパプアニューギニア、パラオをはじめ累計４６件（６．３％）、アフリカ３５件、南米２９件となっている。
一方、国内では７年間で９７件の支援が行われており、ニホンヤマネやツシマヤマネコなど希少動物の保護、環境教育、里山保全などさまざまな活動を支援している。
０７年度の特徴としては、まず０６年度、自然保護プロジェクト視察ミッションをケニアに派遣した関係もあり、ケニアをはじめマラウィ、カメルーンなどアフリカ諸国からの申請が増え、ケニアの４件を含めて計５件の支援を決定したことが挙げられる。
またインドについても環境教育プロジェクトを中心にこれまでで最も多い４件のプロジェクトを支援することになった。その他、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）やコンサベーションインターナショナル（ＣＩ）などの国際ＮＧＯへの支援も増えている。
内容的にはオランウータンやウミガメ、水鳥など希少動植物の保護が１５件と多く、次いでタイやバングラデシュ、インドなどの沿岸域でのマングローブ植林、中国内陸部での砂漠化防止のための植林などが選ばれた。また、最近の傾向として、地域の貧困対策と組み合わせ、植林、環境教育などを複合的に行うプロジェクトもみられる。
新規のものとしては、カンボジアでの生態系と風土保全のための環境教育やマラウィにおける環境配慮型地域開発などのプロジェクトが選ばれた。
これらの支援プロジェクトの詳細に関しては、ＫＮＣＦのホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/kncf/）等で、公開する予定である。
ＫＮＣＦは日本経団連自然保護協議会（大久保尚武会長）が委託者となり、日本経団連会員企業を中心とする法人や、個人から寄付を得て運営しているが、ＣＳＲの高まりによる企業の自然・環境保護活動へ関心の高まりや、業績の回復等も相まって、０６年度の寄付金は、前年度を上回る見込みとなっている。