日本経団連は４日、２００７年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第２回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象（２１業種、大手２６９社）の７割近い１８１社（６７．３％）で回答（了承・妥結を含む）が示され、平均額がわかっている６８社の総平均は６０６３円、アップ率１．８４％であることが明らかとなった。これは、同一企業の昨年実績（５９４２円、１．８０％）と比べると、金額で１２１円、率で０．０４ポイントのプラス。
業種別では、製造業６２社の総平均は５８５３円、アップ率は１．７８％で、同一企業の昨年実績（５７３７円、１．７４％）と比べると、金額で１１６円、率で０．０４ポイントのプラス。
一方、非製造業６社の総平均は６８９３円、アップ率は２．０７％で、同一企業の昨年実績（６６４０円、１．９９％）と比べると、金額で２５３円、率で０．０８ポイントのプラスとなった。
回答・妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（１５社、２２．１％）が最も多く、「３５００〜４０００円未満」と「６０００〜６５００円未満」（ともに１１社、１６．２％）が続いている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．７０〜１．８０％未満」（１１社、１６．２％）で、次いで「１．２０％未満」（１０社、１４．７％）、「１．９０〜２．００％未満」と「２．２０％以上」（ともに８社、１１．８％）の順となっている。