自動車や電機、鉄鋼、造船など主要４業種の労働組合からの要求に対する回答が、回答指定日である１４日に経営側から示された。賃金改善の実施や昨年よりも増額回答した企業が増える一方、同じ業種の中でも、賃金改善額や賃金改善の方法が異なるなど、横並びや一律ではなく、各社の実情を反映したものとなっている。１４日の回答に関して、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、同日行われた中国地方経済懇談会後の会見で、「各企業が国際競争力や収益力、支払能力などを勘案しつつ、労使で話し合った結果」との認識を示した。
新しい職種基準による個別賃金要求方式での初めてとなる今回の交渉では、賃金については、東芝やＮＥＣ、富士通、沖電気、松下電器、シャープ、松下電工、コロムビア（Ｃ＆Ｄ労協）、富士通ゼネラル、パイオニア、岩崎通信機、富士電機グループが「開発・設計職基幹労働者（３０歳相当）」の銘柄で、また日立製作所や三菱電機、明電舎、安川電機が「製品組立職基幹労働者（３５歳相当）」の銘柄で、「水準改善額」と「賃金体系是正等」について回答した。
ほとんどの企業が、水準改善額と賃金体系是正等それぞれ５００円と回答しているが、日立製作所は賃金体系是正等について「現行処遇制度に関して２００７年１０月を目途に労使で協議し、必要な見直しを実施する」としているほか、沖電気と明電舎は水準改善額５００円、シャープは水準改善額１０００円、岩崎通信機は水準改善額５００円・賃金体系是正等１００円、松下電器は賃金体系是正等１０００円と回答している。
年間一時金の回答については、日立製作所が１４０万９０６０円（前年１４５万１５０円）、三菱電機が１５７万３０００円（同１４６万９０００円）、シャープが１７０万１２５８円（同１６６万６５３０円）、富士電機グループが５．０カ月（同４．７９カ月）となっている。なお、東芝やＮＥＣ、富士通、松下電器、松下電工、パイオニア、安川電機は業績連動方式を採用している。
賃金については、日産自動車は６７００円（前年７０００円）、トヨタ自動車は賃金改善分１０００円を含む７９００円（同昇給分６９００円＋賃金制度改善分１０００円）、いすゞ自動車は５００円（同賃金改善分０）、日野自動車は４４６３円（同４６５１円）、富士重工は賃金体系維持（同賃金体系維持）、マツダは７００円（同賃金改善分０円）、スズキは賃金改善として７００円（同１０００円）、本田技研はベースアップ９００円（同賃金引き上げとして６００円）、ダイハツ工業は賃金体系維持分＋賃金改善分１０００円（同７１００円・含む賃金改善分）と回答している。
年間一時金の回答は、日産自動車が２１３万３０００円（昨年２２２万６０００円）、トヨタ自動車２５８万円（同２３７万円）、いすゞ自動車が５．０カ月（同５．０カ月）、日野自動車が１２８万５６００円（同１３５万２４００円＋７万円）、富士重工が５．０カ月（同４．８カ月）、三菱自工が１００万５０００円（同９１万５０００円＋α）、マツダが１８４万５０００円（同１８４万５０００円）、スズキが５．９カ月（同５．７カ月）、本田技研が２４６万８０００円（同２４９万２０００円）、ダイハツ工業が５．７カ月＋０．１カ月（同５．７カ月＋一律２万５０００円）となっている。
賃金については、複数年協定の中間年に当たるため、年間賞与・一時金についての回答となっている。
鉄鋼では、住友金属が２２６万円（昨年２１６万円）を回答、新日鐵とＪＦＥ、神戸製鋼は業績連動方式。
造船では、三菱重工が５４万円＋３．５カ月（昨年４８万円＋３．５カ月）、石川島播磨が３７万円＋３．５カ月＋特別金３万円（同２４万円＋３．５カ月＋経営再建協力金３万円）、三井造船が２７万円＋３．５カ月（同１６万５０００円＋３．５カ月＋特別協力金３万円）、住友重機が５．５６カ月（同６０万円＋３．５カ月）と回答、川崎重工は業績連動となっている。