２００７年の春季労使交渉は、２月１４日に自動車総連傘下の労働組合が、１５日に電機連合傘下の労働組合が要求を提示するなど、本格的にスタートした。その後も各業種で、労組からの要求提示が続いている。労組からの要求提出を受けて、１４日の集中回答日以降の回答に向けて、各企業の労使が交渉を重ねている。各業種の主要企業労組の要求内容は次のとおり。
賃金については、トヨタ自動車が賃金改善分１５００円を含む８４００円、日産自動車は平均賃金改訂原資として７０００円を要求。本田技研工業はベースアップ１０００円、ヤマハ発動機とダイハツ工業は賃金改善分１５００円、いすゞ自動車とスズキ、マツダ、日野自動車、富士重工業は賃金改善分１０００円を要求。三菱自動車工業は「賃金改善分０」となっている。
年間賞与・一時金については、トヨタが５．０カ月＋７９万円、日産が６．３カ月、本田技研が６．６カ月、マツダが５．８カ月を要求している。
電機連合はこれまでの「３５歳技能職・基幹労働者（４人世帯）」「３０歳技術職・基幹労働者（３人世帯）」の銘柄を変更し、今年の交渉から「開発・設計職基幹労働者（３０歳相当）」「製品組立職基幹労働者（３５歳相当）」の要求基準を掲げている。
これに基づき、傘下の主要労組は、２月１５日に要求を申し入れた。
賃金については、三洋電機を除く各労組が「水準改善額２０００円」を掲げており、東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器、シャープ、パイオニアなどが「開発・設計職基幹労働者（３０歳相当）」、日立製作所と三菱電機などが「製品組立職基幹労働者（３５歳相当）」における要求をしている。
年間賞与・一時金では、日立製作所は１４９万９０００円・５．０カ月、三菱電機は１６３万円・５．７カ月＋事業本部別加算０．０８カ月、シャープは１７６万５４５６円・５．５カ月を要求。東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器、パイオニアは業績連動となっている。
賃金については、複数年協定の中間年に当たるため要求はなく、年間賞与・一時金が中心となっている。
鉄鋼部門では、住友金属工業が２４０万円を要求、新日本製鐵やＪＦＥスチール、神戸製鋼所などは業績連動となっている。
船重部門では、三菱重工業が５６万円＋３．５カ月、石川島播磨重工業と三井造船が５０万円＋３．５カ月、住友重機械工業が５．５６カ月を要求している。川崎重工業、ユニバーサル造船などは業績連動方式をとっている。
非鉄部門では、住友金属鉱山が２３０万円を要求、三菱マテリアルは業績連動、日鉱金属は業績リンク方式となっている。
ＪＲ総連・ＪＲ連合傘下の各労組は２月９〜１６日にかけて要求を提示した。
賃金については、ＪＲ北海道とＪＲ東日本が純ベア３０００円、ＪＲ西日本がベア３０００円、ＪＲ四国が８２００円（純ベア３０００円含む）、ＪＲ九州がベースアップ３０００円となっている。
賞与・一時金に関する要求は、ＪＲ東日本が夏季手当３．１５カ月、ＪＲ西日本が年間５．７カ月、ＪＲ九州が夏季として基準内賃金３．０カ月となっている。
電力総連傘下の各労組は、２月２０日に要求を提示した。
賃金については、北海道電力や東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の各労組とも、「高卒３０歳・勤続１２年２０００円（純ベア）」の要求を掲げている。
年間賞与・一時金については、各労組とも年間総額による要求をしており、金額は１６２万円（沖縄電力）〜１８９万５０００円（東北電力）とばらついている。