日本経団連は１６日、第５０回福利厚生費調査（２００５年度）の集計結果の概要を発表した。これによると、法定福利費、法定外福利費がともに増加し、企業が負担した福利厚生費が７年連続で過去最高を更新したことなどが明らかとなった。同調査結果の概要は次のとおり。
企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均１０万３７２２円（前年度比１．３％増）と３年連続で１０万円台となった。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は７万５４３６円（同１．８％増）、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は２万８２８６円（同０・１％増）となった。
法定福利費の増加は、月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（５８万３３８６円）の伸び（前年度比０．９％増）と厚生年金保険料率、雇用保険料率の改定に伴うものである。なお、法定福利費も過去最高額となっている。
現金給与総額に対する比率は、福利厚生費全体で１７．８％（前年度比０．１ポイント増）となり、そのうち法定福利費は１２．９％（同０．１ポイント増）、法定外福利費は４．８％（同０．１ポイント減）である。
法定外福利費は全体では微増となっているが、項目別にみると、「医療・健康」「共済会」が増加し、「住宅関連」「ライフサポート」「慶弔関係」「文化・体育・レク」「福利厚生代行サービス」では減少した。法定外福利費のおよそ半分を占める住宅関連費用の減少を医療・健康費用の伸びが相殺する形となった。
退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は、従業員１人１カ月平均８万１６８５円、前年度比１．５％増となった。現金給与総額に対する退職金の比率も１４．０％（前年度１３．９％）と、その割合は上昇した。
図表は１９７０年度の現金給与総額、法定福利費、法定外福利費、退職金それぞれの額を１００としたときの推移を表したものである。法定外福利費は現金給与総額とほぼ同じ伸びを示しているものの、法定福利費と退職金は、現金給与総額の伸びを大幅に上回っており、総額人件費の観点から、企業にとって重要な要素となっていることがわかる。