日本経団連は１９９７年の就職協定廃止以降、企業に責任と秩序ある採用活動を促すため、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（倫理憲章）を、毎年発表している。
昨年１０月に発表した２００７年度の倫理憲章（０６年１０月１９日号既報）では、(1)正常な学校教育と学習環境の確保(2)採用選考活動早期開始の自粛(3)公平・公正な採用の徹底(4)情報の公開(5)採用内定日の順守(6)大学院修士課程修了者や高校卒業者への配慮――を企業に呼びかけた。
０７年度の倫理憲章の発表後に実施した「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」（共同宣言）では、８５７社が賛同の意向を表明している。
共同宣言は、倫理憲章の趣旨の周知徹底と実効性を高めることを目的として０４年度の倫理憲章から実施。０４年度は６４４社、０５年度は８１４社、０６年度は８８８社が賛同を表明した。
公平・公正で秩序ある採用活動の実現に向け、倫理憲章の趣旨徹底を望む声は大学側、企業側ともに強いものがある。日本経団連では、今後も望ましい就職・採用活動の実現に向けて、関係者に対して一層の理解と実践を呼びかけていくこととしている。