日本経団連は１２月１２日、東京・大手町の経団連会館において、新入会員代表者との懇談会を開催した。今年度２回目の開催となった今回は、２００６年５月以降に入会した新会員のうち、１８社・団体の会員代表者と、御手洗冨士夫会長はじめ草刈隆郎副会長、渡文明副会長ら首脳が出席した。
懇談会の冒頭、御手洗会長は「このたびの入会を心より歓迎したい」と述べた上で、「最近では、新会員の業種は、さまざまな分野にわたり、また、外資系企業の入会も増え、時代の流れを感じる」と感想を述べた。
さらに、日本経団連の役割は「わが国を代表する政策集団として、責任ある提言活動とその実現を図ることにある」と指摘するとともに、日本が直面している課題は山積しており、政治と経済が車の両輪となって改革を推進していくべきであるとの考えを示した。
また、御手洗会長は、日本経団連では、税制・法制・会計制度の整備、規制改革などの重要課題に積極的に取り組む一方で、観光立国の推進、エンターテインメント産業やヘルスケア産業の振興など、新しい分野においても委員会や部会を設置するなど、さまざまな活動を行っていることを紹介。その上で「新会員の皆さんには、これらの委員会に積極的に参加し、新しい視点から活発に意見を出していただきたい」とその活躍に期待感を示した。また最後に、政策本位の政治を実現するために「日本経団連の政策評価を参考に、政治寄付の実施をお願いしたい」と呼びかけた。
続いて草刈副会長が、委員長を務める教育問題委員会の活動を紹介した上で、「さまざまな委員会に参加していただき、活発な発言をお願いしたい。日本経団連での活動は、社会に対する重要な貢献でもある」とあいさつ。
渡副会長は、０６年５月に副会長に就任し、広報委員会や中東・北アフリカ地域委員会の委員長を務めていることを紹介した上で「日本経済の活性化に向け、皆さんと一緒に努力していきたい」と述べた。
その後、新会員である１８社・団体の代表者らが自己紹介を行うとともに、「日本の製造業の強みが国際的に認知されるよう活動を行いたい」「ＣＳＲのあり方について知識を深めたい」「社会貢献活動を強化したい」「地域経済の活性化にも努力したい」など、新会員としての抱負を語った。
同懇談会は新入会員に対し、日本経団連への意見・要望を聞くとともに、首脳との懇親と会員相互の交流を図ることを目的として定期的に開催されており、次回は今年４月２３日に開催予定。