日本経団連（御手洗冨士夫会長）は２１日、提言「規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して」を公表した。
同提言は、行政改革推進委員会（出井伸之委員長、大久保尚武共同委員長）が中心となって取りまとめたもので、安倍政権の発足や、政府の「規制改革・民間開放推進会議」（以下、会議）が今年度末で設置期限切れになることなどを受けて、規制改革・民間開放の意義を改めて強調してその推進を求めるとともに、推進母体としての「会議」の後継機関の設置と、そのあり方について提起した。
具体的には、第１に、メンバー構成について、規制改革や民間開放を通じた改革に対する意識が高く、事業者や国民のニーズを踏まえた改革を実現できる民間人を主体とすることを求めている。第２に、「会議」と同様、政令に基づく第三者機関として設置され、現在の「会議」の機能・権限が補強されたかたちとすることを要望している。第３には、経済財政諮問会議をはじめとする関連機関との密接な連携をとることが必要としている。そして第４に、規制改革・民間開放によって達成すべき目標と、そこに至るための取り組みを明確化して、ＰＤＣＡサイクルを着実にまわすことが求められるとしている。
日本経団連では今後、同提言を関係先に建議するとともに、実現に向けた働きかけを強めることとしている。