日本経団連が２５日に発表した「２００６年年末賞与・一時金 大手企業妥結状況」（加重平均）の第１回集計<PDF>によると、調査対象（従業員５００人以上、２２業種・２８８社）の７２．２％に当たる２０８社で妥結しており、このうち、平均額がわかっている１２９社の妥結額平均は８７万８０７１円、前年年末比２．７５％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、同一企業の前年末妥結額（８５万４５３８円）と比べると、２万３５３３円増となり、第１回集計としては２年連続で最高額を更新した。
製造業・非製造業別にみると、製造業１１２社の妥結額平均は８９万３０９４円で、同一企業の前年年末妥結額（８６万５７４２円）と比べると、額で２万７３５２円増、アップ率は３．１６％。一方、非製造業１７社の妥結額平均は８２万１９１１円で、同一企業の前年年末妥結額（８１万６４２０円）と比べると、額で５４９１円増、アップ率は０．６７％となっている。
妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（１９社、１６．０％）が最も多く、次いで「７０万円〜７５万円未満」（１８社、１５．１％）、「６５万円〜７０万円未満」（１７社、１４．３％）の順となっている。
また、同一企業の前年末妥結実績と比べたアップ率の分布では、最も多いのは「０．０〜２．０％未満」（２８社、２４．３％）で、以下「１０．０％以上」（２４社、２０．９％）、「４．０〜６．０％未満」（１２社、１０．４％）が続いている。
２００６年年末賞与・一時金の妥結状況の集計は、１１月下旬に第２回、１２月中旬に最終集計を発表する予定。