日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
衆議院補欠選挙の結果について問われた御手洗会長は、安倍内閣による小泉前総理の改革路線の確実な継承を国民が支持したものとの見方を示した。その上で、総理の中国・韓国への訪問に見られる有言実行、北朝鮮への機敏かつ毅然とした対応などが、国民の信頼を得たと認識していると語った。
１８日にスタートした政府の教育再生会議については、教育改革は安倍政権の最重要課題の１つであり、多彩なメンバーによる幅広い議論が行われることを期待したいと述べるとともに、特に、初等・中等教育における倫理観や公徳心の醸成、ならびに大学教育（特に理科系）のレベル向上が喫緊の課題であるとの認識を示した。
景気回復における地域間格差について御手洗会長は、依然として地域間格差は存在するものの、地方経済の状況は徐々に改善しているとの見方を示した上で、抜本的には、道州制の導入による地方の経済圏の創出などを行う必要があると指摘。明治以来の中央集権を見直す覚悟が必要だと語った。
また、今後の雇用、賃金の決定のあり方については、雇用の多様化・流動化を阻むような制度は望ましくないと指摘。賃金水準の決定に当たっては、原則として個別企業の労使の自主性に任せるべきであるとの考えを示した。