日本経団連は１３日、雇用委員会の下部組織である雇用政策検討部会（橋本浩樹部会長）を開催し、「第８次職業能力開発基本計画」について、厚生労働省の担当調査官から解説を聴いた。
同計画は、人口減少社会の中、労働者１人ひとりの能力向上による生産性向上が不可欠であるとの認識の下、若年失業者の増加など職業キャリア形成をめぐる問題の深刻化や、いわゆる２００７年問題による現場力低下など、変化する経済社会について言及している。その上で、単に職業訓練を実施する政策のみならず、経済社会の構造的な変化に対応した職業キャリア形成を支援する政策の推進が必要であることを指摘。特に企業の現場や社会における教育力を再構築することを、同計画のねらいとしている。
今後の方向性については、短期的目標および中長期的施策に整理し、短期的目標としては、職業キャリア形成支援に向けた政策の推進のほか、ニート状態にある者の職業的自立に向けた対応や、出産等により職業キャリアを中断している者の再就職・再就業支援など、「働く者」を対象とする政策の推進等を挙げている。また、中長期的な視点では、多様な職業訓練・教育訓練の機会を確保するためのインフラの充実や「現場力」の強化と技能の継承等を基本的施策としている。
同計画は、５日の労働政策審議会で諮問・答申がなされており、今後、同計画に基づき、具体的施策が展開されることとなる。