日本経団連が２０日に発表した「２００６年夏季賞与・一時金大手企業妥結結果（加重平均）」（最終集計）<PDF>によると、調査対象（従業員５００人以上、２２業種２８８社）の８５．１％に当たる２４５社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている１９６社の妥結額平均は８８万３６９５円、前年夏季比２．８６％であることが明らかとなった。今回の集計結果を前年夏季の最終集計結果（２０３社、８５万９０９７円）と比べると２万４５９８円増となっており、金額は３年連続して過去最高を更新した。
製造業・非製造業別にみると、製造業１５９社の妥結額平均は９０万２４９５円、前年夏季比４．３５％で、前年夏季の最終集計結果（８６万４８３４円）を３万７６６１円上回っており、４年連続で過去最高額を更新。一方、非製造業３７社の妥結額平均は８４万１４１０円、前年夏季比マイナス０．４６％で、前年夏季の最終集計結果（８４万５３２８円）と比べると３９１８円減ではあるものの、水準としては過去３番目となっている。
妥結額の分布をみると、「９０万円以上」（３２社、１８．２％）が最も多く、次いで、「６５万円〜７０万円未満」（２９社、１６．５％）、「７０万円〜７５万円未満」（２２社、１２．５％）の順となっているほか、「４０万円未満」での妥結はなかった。
アップ率の分布で最も多いのは、「０．０〜２．０％未満」（３５社、２０．２％）で、以下「１０．０％以上」（３４社、１９．７％）、「２．０〜４．０％未満」（２０社、１１．６％）となっており、前年夏季比プラスで妥結した企業が多くみられる一方、前年夏季と比べてマイナスで妥結した企業も４７社、２７．２％あった。