日本経団連は５月３１日、「夏季・冬季賞与・一時金調査」の２００５年調査結果<PDF>を発表した。同調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするために毎年行っているもので、賞与・一時金の水準に加え、支給額の考課査定分への配分状況や考課査定幅の分布、賞与原資の決定方法など、賞与制度の実態も調査している。今回の２００５年調査は、日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社２０３６社を対象に実施、３３５社から回答を得た（有効回答率１６．５％）。
まず、賞与の水準（全産業）をみると、非管理職の平均賞与支給額は夏季が７４万５３６２円、冬季が７６万８１７円となっており、対前年同期比は夏季がプラス５．４％（前年プラス３．０％）、冬季がプラス５．１％（同プラス３．７％）で、ともに前年を上回る５％台の上昇率を示している。一方、管理職の平均賞与支給額は、夏季が１４１万７０８５円、冬季が１３８万６４４６円で、対前年同期比は夏季がプラス７．５％（前年プラス４．３％）、冬季がプラス６．２％（同プラス２．８％）と、いずれも６％を超える上昇率となっており、非管理職・管理職が、夏季・冬季ともに２年連続してプラスという結果となっている。
次に、賞与・一時金の支給額を１００とした場合の配分状況をみると、管理職では「考課査定分」が５０．６（前年５１．６）となっており、３年連続で５割を超えている。また、非管理職でも「考課査定分」がほぼ３割（２９．９）と過去最高となっており、賞与・一時金において考課査定の反映分が管理職・非管理職ともに増している。
賞与増額（原資）の決定方法については、業績連動方式を採用している企業が３９．９％（前年３５．３％）で、２年連続して過去最高を更新、特に製造業では前年（４１．４％）に引き続いて４割を超えている（４２．２％）。また、業績連動方式をとっている企業のうち、「経常利益を基準とする」との回答が最も多くなっており、９割近く（８７．１％）を占めている。