日本経団連は７日、「２００６年春季労使交渉・中小企業回答状況（加重平均）」の第３回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象（従業員５００人未満、１７業種７５０社）の５２．８％にあたる３９６社で回答（了承・妥結を含む）が示され、このうち平均額がわかっている３８７社の回答額平均は３９１９円、アップ率１．５４％であることがわかった。同一企業の昨年実績（３７１２円、１．４７％）と比べると、金額で２０７円、率で０．０７ポイントのプラスという結果となっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業２７５社の回答額平均は４３４７円、アップ率１．６８％となり、同一企業の昨年実績（４０７２円、１．５７％）と比べると、金額で２７５円、率で０．１１ポイントのプラス。
一方、非製造業１１２社の回答額平均は２８９９円、アップ率１．２０％となり、同一企業の昨年実績（２８３６円、１．１８％）と比べると、金額で６３円、率で０．０２ポイントのプラスとなった。