日本経団連の奥田碩会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見の冒頭、奥田会長は来年夏の参議院選挙において、日本経団連としての独自候補を擁立しないことを報告した。同日開催の会長・副会長会議で決定したもの。具体的な支援活動については、各社・各業界がそれぞれの判断で行うことになると語った。
上昇傾向にある長期金利が景気に与える影響については、もう少し様子を見て判断したいとした一方、「現在の段階では景気への影響はない」との見方を示した。また、日銀の量的緩和政策解除決定を受けて焦点となっている金利引き上げのタイミングについては、量的緩和政策の解除と金利引き上げは別問題であり、切り離して考えるべきであることを強調した。
デフレ克服の見通しについては、原油などの資源価格の上昇を受け、物価が少しずつ上がっていくとの見通しから、日本経済はデフレから脱却しつつあるとの認識を示した。
７日の代表選挙の結果、新たに小沢一郎氏が代表となった民主党については、「小沢氏の代表就任により党としてまとまるのではないか」と述べるとともに、自民党と拮抗する勢力ができることは、政治にとってよいことではないかと語った。
また、小泉純一郎総理の在任期間が６日で戦後３位となったことへの感想を求められた奥田会長は、「在任期間を通じて改革に努力されてきた」と評価した上で、自民党総裁の任期である９月まで引き続き頑張って欲しいと要望した。