ルーマニアのヴィンクレル通商担当大臣が２日、日本経団連を表敬訪問し、佐々木元ヨーロッパ地域委員会共同委員長、不破久温ヨーロッパ地域委員会企画部会長らと懇談した。
ヴィンクレル大臣はまず、ＥＵ加盟を間近に控えたルーマニアの経済情勢を説明、ＧＤＰがここ７年連続でプラスであることや、インフレ率が沈静傾向にあると述べた。また、日本とルーマニアの経済関係については、「両国の潜在的な能力を考えれば、この関係をより一層発展させられる」と指摘、経済関係拡大に対する日本経団連の役割を期待していると述べた。
さらにヴィンクレル大臣は、日本によるＯＤＡならびに日本企業の支援がルーマニアのビジネス環境整備に大きく寄与していると述べ、外資の活動がより円滑に進むよう、税制などの整備を行っていきたいとの考えを示した。またルーマニアが優先的政策としてエネルギー産業を育成していることを紹介。エネルギー企業の民営化や政府のエネルギー開発投資が積極的に行われていると説明するとともに、インフラ、環境事業などの分野も有望であると述べた。