自動車や電機、鉄鋼など金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の労働組合の要求に対する回答が、回答指定日である１５日に経営側から提示された。今年の春季労使交渉は、日本経済全体が回復基調にある一方、業種間や企業間などで業況に差がある中で行われており、それを反映した回答内容となった。回答に関して日本経団連の奥田碩会長は同日、「個別労使で話し合った結果、各企業が自社の状況を踏まえて判断し、出されたものであると理解している」とのコメントを発表した。
賃金については、「０６、０７年度ともに定昇３７００円」とした上で、賃金改善要求については「検討委員会の設置」（新日鐵、神戸製鋼）、「０６年度秋を目処に労組に提案」（ＪＦＥ）、「２年間で資格給と業績給を段階的に引き上げ」（住友金属）となっている。年間一時金については、住友金属が２１６万円（昨年１８２万円）を回答、新日鐵とＪＦＥ、神戸製鋼は業績連動方式を採用している。
賃金については、日産は７０００円、トヨタ自動車は昇給分６９００円＋賃金制度改善分１０００円、ダイハツ工業は７１００円（含む賃金改善分）、ヤマハ発動機は「賃金制度維持分＋賃金改定原資相当分１０００円」、本田技研は賃金引き上げとして６００円、スズキは賃金改善として１０００円、日野自動車は定昇分４６５１円、富士重工は「賃金体系維持」、マツダは「賃金改善分０円、ただしカフェテリアプランの原資を１人年間１万２０００円相当引き上げ」と回答している。年間一時金の回答は、日産自動車２２２万６０００円（昨年２１７万３０００円）、トヨタ自動車２３７万円（同２４４万円）、本田技研２４９万２０００円（同２３９万１０００円）、日野自動車が１３５万２４００円＋７万円（同１３５万９４００円＋５万円）、三菱自工９１万５０００円＋α（同９１万１０００円）、マツダ１８４万５０００円（同１８２万９０００円）、富士重工４．８カ月（同４．５カ月）、スズキ５．７カ月（同５．７カ月）、ダイハツ工業５．７カ月＋一律２万５０００円（同５．７カ月）、ヤマハ発動機５．９カ月（同５．８カ月）となっている。
賃金については、「３５歳技能職基幹労働者」の銘柄で、日立と三菱電機、シャープ、パイオニアが賃金改善額５００円、「３０歳技術職基幹労働者」の銘柄で、東芝とＮＥＣ、松下電器、松下電工、富士電機グループが賃金改善額５００円、富士通と富士通ゼネラルが賃金改善額１０００円との回答が示された。
年間一時金の回答については、日立が１４５万１５０円（前年１４４万４５５４円）、三菱電機が１４６万９０００円（同１３８万４０００円）、シャープが１６６万６５３０円（同１６４万４０７４円）、富士電機グループが１４２万７０７４円（同１３３万１６７０円）となっている。東芝やＮＥＣ、富士通、松下電器、松下電工、パイオニアなどは業績連動方式を採用している。
賃金については、三菱重工、石川島播磨、三井造船、川崎重工、住友重機とも、「労使協議の場において継続協議」と回答している。年間一時金については、三菱重工が４８万円＋３．５カ月（昨年４５万円＋３．５カ月）、石川島播磨が２４万円＋３．５カ月＋経営再建協力金３万円（同２０万円＋３．５カ月）、三井造船が１６万５０００円＋３．５カ月＋特別協力金３万円（同１８万円＋３．５カ月＋特別協力金３万円）、住友重機が６０万円＋３．５カ月（同５０万円＋３．５カ月）との回答を提示、川崎重工は業績連動方式となっている。