日本経団連は２月２７日、都内のホテルにおいて、イランのマヌーチェフル・モッタキ外務大臣との懇談会を開催した。懇談会には野村哲也日本イラン経済委員長をはじめ、同委員会のメンバーらが出席し、モッタキ大臣からイランの内政や外交問題、日本との今後の関係などについて説明を受け、意見交換を行った。
野村委員長は、モッタキ大臣が１９９５年から９９年まで駐日大使を務めていたことを紹介するとともに、「原油の輸入など日本にとってイランはエネルギー面において非常に重要な国。新規油田の開発プロジェクトに深く関わっている日本企業も多い」と述べ、今後イランとの関係が一層緊密になることに期待感を示した。
モッタキ大臣は、「これまで日本とは、他のどの先進国よりも、長く友好的な関係を維持してきている。イランではほとんどの人が日本に対して良い印象を持っており、これが日本との関係拡大と日本企業によるイランでの事業展開につながっている」と述べ、イランが石油・天然ガスのサプライヤーとして果たしてきた役割は日本にとって大きく、また、日本の技術力はイラン国内において確固たる存在感を有していると評価した。
さらに中東の平和は、世界経済の安定にとって不可欠であるとの認識を示した上で、日本とイランが協力関係を拡大し、不安定要因を取り除く努力をすることで、両国はさらに強い関係が構築できるだろうと語った。また、アザデガン油田の開発プロジェクトは、日本との友好関係を象徴釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就痰御慌御祕繧元抗箍綉禪⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩であると指摘。イスラム革命後の２国間関係で最も大切なものだとして技術的な問題が解決され、原油生産を早く実現することを希望すると語った。
最後にモッタキ大臣は、イランが主張する核の平和利用に関し、各国が懸念している問題に触れ、ロシアとの協議再開と妥協点の模索によって、問題を解決していきたいと述べたほか、イランの第４次５カ年計画については、新政権下でも継続し、国営企業の民営化も推進するとの方針を強調した。